学会概要

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本学会はアメリカ合衆国に関する学術的研究のために結成された全国組織である。1966年1月に発足し、会員は約1300名である。地域研究としてのアメリカ研究に取り組むことを主旨とし、専攻分野は歴史、思想、文化、宗教、教育、文学、政治、法律、経済、社会、地理、外交、日米関係など、多岐にわたっている。アメリカ研究のための全国的な学術団体としては我が国唯一の学会であり、国内の学術活動の中軸としての役割と責務を負う一方、アメリカを中心とした海外との交流・協力においても窓口としての機能を果たしている。

1 設立の経緯

本学会は、東京大学法学部で「米国憲法・歴史及外交」の講座を担当していた高木八尺が中心になって1946年に結成された「アメリカ学会」を前身としている。この旧「アメリカ学会」は現在も高い学術的価値をもつ『原典アメリカ史』(全5巻)の編纂という大事業をはじめ、大学でアメリカ研究を専攻する若手研究者の教育と育成に多大な貢献をし、現在のアメリカ研究の発展の基礎を築いた。

1960年代に入り、戦後教育でアメリカ研究に接し、留学経験を持つ若手の研究者の間に新しい学会結成の機運が熟し、1966年1月、現在のアメリカ学会が設立された。発足時の会員数は約200名。以来半世紀の間に会員数は6倍を超え、活動・事業も規模を拡大している。

2 活動・事業

a 年次大会

年次大会は、毎年6月上旬に2日間の日程で開催される。会場校は東京地域とそれ以外の地域の交替制が慣行である。プログラムの企画と準備は常務理事と会場校の委員で結成されるプログラム委員会を中心に行われている。プログラムは、会員の自発的な研究報告である「自由論題」、多くの会員の興味を引くような幅広いテーマで行われる「シンポジウム」、より限定されたテーマによる「部会」、アメリカのアメリカ学会(ASA)との共同プロジェクトとしての英語によるワークショップから構成されている。このワークショップは日米友好基金の援助のもとに1990年から始められ、三年を単位にテーマを決め、本学会員と来日するASA会員とで行われるものである。1995年からは韓国アメリカ学会の研究者も参加して、国際的な研究交流の場となっている。これらに加えて、1998年度からは、研究領域を同じくするものの情報交換、親睦の機会を提供する分科会もプログラムに組み込まれている。

b 研究活動

本学会では、アメリカから著名な研究者が来日された場合には、東京大学アメリカ太平洋地域研究センター、立命館大学アメリカ研究センターなどの諸大学と共催の形で、研究者や大学院生を対象とする専門家会議の性格をもつ研究会を随時開催している。

c アメリカ研究データベース

日本のアメリカ研究に関する著書、論文等の文献目録を作成することは、学術活動の推進に不可欠であり、本学会もそれに重大な関心を払ってきた。1979年までの研究業績を集めた『アメリカ研究邦語文献目録』3巻は立教大学アメリカ研究所等が中心になって刊行された。それ以降の業績については、1994年、東京大学アメリカ太平洋地域研究センターが文部省の科学研究費をもとにアメリカ研究文献のデータベース作成に着手し、本学会もそれに全面的に協力してきた。この事業は1999年で完結したが、今後も新しい情報を補充しながら、継続、整備していくことが本学会の課題である。

文献に関するデータベースと並行して、アメリカ研究者についての研究分野、研究活動などに関する情報を提供するデータベース作成が、前項で述べたように国際文化会館のアメリカ研究総合調査の事業として行われ、本学会もその作成に協力している。このデータベースも今後拡充していく必要がある。

d 海外の学会との交流

定期的に行っているものとしては、ASAとOAH(Organization of American Historians)との提携である。年次大会の項で述べた通り、1990年以来、ASAと共同で毎年の年次大会に二つのワークショップを企画し、また、ASA会長の講演も恒例になっている。OAHとは、毎年OAHから派遣される2名の研究者が日本の2大学にそれぞれ2週間滞在し、大学院生の指導にあたるとともに、日本人研究者との学術交流を図るもので、実のある成果を上げている。

また、韓国アメリカ学会との相互交流が、年次大会のワークショップでの発表者の招聘と、アメリカ研究国際セミナーへの参加という形で毎年行われている。その他、ヨーロッパ・アメリカ学会の隔年大会への参加、ハワイのアメリカ研究フォーラムへの出席などの交流が、日米友好基金、USIS、アメリカ研究振興会などの財政的な援助のもとで行われてきた。

3 出版物

会員の研究発表の場として、『アメリカ研究』と英文ジャーナルThe Journal of American Studiesを刊行している。投稿による研究論文や研究ノートとともに、毎号テーマを決めて特集を組んでいる。1981年、不定期刊行物として出発した英文ジャーナルは、1996年以来年刊となった。

以上に加え、会員のエッセイ、新刊紹介、催しの案内、会務関係の情報を掲載した、『アメリカ学会会報』が年3回発行されている。

4 学会の組織

本学会の最も重要な議決機関は総会であり、通常年次大会の際に開催される。

役員は会長1名、副会長2名、常務理事約10名、理事40名、評議員50名、監事3名である。任期は重任を妨げないが2年である。会長、副会長、および常務理事は理事の互選、理事は35名が会員の選挙、5名は地域や専攻分野を考慮して会長の推薦によって決定される。評議員は理事会の推薦により会長が委嘱、監事は会員の選挙で選出される。

理事会、評議員会は年次大会の際に開催され、重要な会務の審議を行っている。日常の会務の運営は会長、副会長を中心に常務理事会が年次大会企画、刊行物、渉外、財務、総務といった責務を果たしている。

5 会員および会費

本学会はアメリカに関心を持つ研究者に広く門戸を開いているが、大学院修士課程修了以上、あるいはそれに準ずる経歴を持っていることが入会資格の基準となっている。所定の申込書に必要事項を記入の上、原則として1名の会員の推薦署名を添えて提出することが求められている。

個人会員のほか、「会の目的に賛同し事業に協力する」団体も維持会員として入会することができる。

年会費は2000年現在、個人会員が8,000円、維持会員が一口30,000円となっている。(なお、2001年度からは、在籍大学院生は6,000円)

6 事務局

住所:〒231-0023 横浜市中区山下町194-502
学協会サポートセンター内
アメリカ学会

電話/FAX:045-671-1525/ 045-671-1935 (Fax)
メールアドレス:office[AT]jaas.gr.jp ([AT]を@に換えてください)
ホームページ:http://www.jaas.gr.jp

規約

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アメリカ学会規約

第1章 総則

第1条 本会はアメリカ学会と名づける。

第2条 本会はアメリカに関する学術的研究を行うことを目的とする。

第3条 本会は前条の目的を達成するために下記の事業を行う。

  1. アメリカに関する研究およびその研究上の連絡調整
  2. アメリカに関する研究のための資料の紹介およびその相互融通
  3. アメリカに関する研究会、講演会、講座等の開催
  4. 海外のアメリカ研究機関との連絡交換
  5. 研究機関紙および学会ニュース、刊行物等の発行
  6. その他本会の目的を達成するために理事会において必要と認めた事業

第2章 会員

第4条 本会は会の目的に賛同して事業に協力する個人又は団体が会員となって組織する。会員は個人会員(一般会員および大学院生会員)、維持会員(一般維持会員と終身維持会員)および名誉会員の3種とする。

第5条 個人会員の入会資格は、大学院修士課程在籍者ないしそれと同等以上の資格ないし研究歴・研究実績をもつ者であることとし、入会には会員1名の推薦に基づいて理事会の承認を必要とする。
(2)個人会員のうち、大学院在籍者を大学院生会員とし、入会後10年間は学籍の有無にかかわらず大学院生会員の地位を維持することができるものとする。
第6条 個人会員は毎年、会費を納めるものとする。
(2)個人会員のうち一般会員の会費は年額8,000円とする。
(3)大学院生会員の会費は年額6,000円とする。
(4)海外居住の個人会員で学会郵便物送付先を海外の住所に指定する会員の年会費については、すべて年額10,000円とする。
(5)年会費を3年間滞納すると退会処分となる。3年間年会費滞納により退会処分となった者が再入会を求めた場合には、滞納分を完済した後でないと再入会を許可しない。会費を完納した会員が退会し、再び入会を申請した場合には資格審査なしで再入会を認める。
第7条 本会の趣旨に賛成し、維持会費年額1口(3万円)以上を納めるものを維持会員とし、一時に10口以上を寄付するものは終身維持会員とする。
第8条 理事会は、70歳に達した元会長、および、会員、非会員を問わず日本のアメリカ研究に顕著な貢献をなしたものを名誉会員に推挙することができる。名誉会員からは会費を徴収しない。

第3章 役員

第9条 本会に下記の役員を置き、任期は各2年とする。重任を妨げないが、常務理事の場合は連続3期までとする。

  • 会長 1名
  • 副会長 2名
  • 常務理事 9名乃至12名
  • 理事 35名乃至45名
  • 監事 3名
  • 評議員 30名乃至50名

(2)会長・副会長および常務理事は、理事の互選でこれを定める。
(3)理事選挙の選挙権および被選挙権は、入会後3年目以上の個人会員に付与する。理事のうち30乃至35名程度を個人会員の選挙により選出し、5名乃至10名を地域や専攻分野等を考慮して会長の推薦により理事会で決定する。
(4)評議員は理事会の推薦により会員の中から会長が指名委嘱する。監事は会員の選挙により選出する

第10条 会長・副会長および常務理事は、理事の互選でこれを定める。理事については、35名を会員の選挙により選出し、5名以内を地域や専攻分野等を考慮して会長の推薦により理事会で決定する。評議員は理事会の推薦により会員の中から会長が指名委嘱する。監事は会員の選挙により選出する。

第11条 理事は理事会を構成して重要会務を審議決定する。

第12条 理事は会の財政状況を監督し、毎年1回総会に報告する。

第13条 評議員は評議員会を組織して理事会の諮問に応じ、あるいは意見を具申して本会の円滑な運営に協力する。

第4章 総会

第14条 総会は毎年1回これを開き会長がこれを召集する。会長が必要と認めたときは臨時総会を召集することができる。

第15条 下記に掲げる事項は総会の決議を経なければならない。

規約の変更

収支予算と決算

会費の決定または変更

会長は総会で毎年度の事業報告をしなければならない。

第16条 総会の決議は出席会員の過半数で決定する。

第17条 会計年度は毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

第4章 総会

第18条 総会は毎年1回これを開き会長がこれを召集する。会長が必要と認めたときは臨時総会を召集することができる。

第19条 下記に掲げる事項は総会の決議を経なければならない。

  1. 規約の変更
  2. 収支予算と決算
  3. 会費の決定または変更

会長は総会で毎年度の事業報告をしなければならない。

第20条 総会の決議は出席会員の過半数で決定する。

1966年1月16日制定
1969年4月3日改正
1972年4月3日改正
1973年4月4日改正
1975年4月5日改正
1978年4月4日改正
1989年3月31日改正
1990年3月31日改正
1995年6月4日改正
1999年6月5日改正
2000年6月4日改正
2016年6月5日改正

2017年6月4日改正

2016年度(2016年6月-18年6月)役員・委員一覧

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会長

副会長

常務理事

理事

監事

評議員

委員会

                        

問い合わせ先

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