学会機関誌『アメリカ研究』（年報）は 2025年3月に第59号を刊行する予定です。会員諸氏の積極的な投稿をお待ちしております。

1.　内　　　容　　アメリカ研究に関する未発表論文。前年度『アメリカ研究』もしくは『英文ジャーナル』に論文が掲載された方は，本年度の投稿をご遠慮ください。また，同じ年度に，あるいは年度をまたいで『アメリカ研究』と『英文ジャーナル』の双方に投稿することはできません。これはなるべく多くの会員に発表の機会を提供するためです。

2.　枚　　　数　 論文は 33 字×34 行のレイアウトで 19ページ以内（註を含む）。
執筆要項は学会ホームページを参照のこと。

3. 原稿締め切り　2024 年 8月31日（土）

4.　提　　　 出　投稿希望者は 2024 年 6 月末日までに,学会ホームページの「お問い合わせ・応募」フォームより年報編集委員会宛に「論文題目」をお送りください。論文原稿は電子ファイルによる提出となります。

年報編集委員会

　『アメリカ研究』第59号の特集テーマは，「アメリカとアジア2.0」です。趣意は以下の通りです。

　第 30 号(1996年)で「アメリカとアジア」を特集して以降、アメリカもアジアも、そしてその関係も大きく変化してきた。2000 年代以降の中国の台頭はめざましく、とりわけ2012 年秋に習近平政権が登場すると、南シナ海における実力による現状変更の動きを強め、一帯一路構想、アジアインフラ投資銀行を設立するなど現行国際秩序に挑戦するかのような様相を呈している。オバマ政権はアメリカを「太平洋国家」と位置づけ、東アジア、特に東南アジア諸国における多国間対話へのコミットメントを高めた。そして、中国に対しては自国の地位に全面的に挑戦する中国という認識が定着し、米中の競争関係は激化した。中国の要求は現行国際秩序の破壊ではなく、その枠内での修正であると見られているが、それは西側の既得権益、とりわけ米国のそれを損なう側面を持つ。

　文学・文化の領域において、これまで多くのアジア系アメリカ作家や芸術家が論じられてきたが、中国の台頭が進む現代、アジアとアメリカの文化的力学には以前と異なる点もあるだろう。中国以外でも、たとえばインドやインドネシアなどの、いわゆるグローバルサウスと呼ばれるアジア地域の台頭は、アジア系アメリカ文学・文化の表象に何らかの変化をもたらしているのかもしれない。また、アジアとアメリカについて考える際、アメリカと敵対/同盟する国家間の関係性だけでなく、日本でいえば、沖縄、広島、長崎のように、政治に翻弄されてきた地域の歴史や文化を改めて見直すことも必要であろう。アジアでは不可視な存在をアメリカとの関係を介して可視化すること、あるいは忘却の彼方に葬り去られた出来事やテキストを改めて堀り起こす作業は、ともすれば過去が軽視される新自由主義の時代において、重要な営みのように思える。

　米国内ではブラック・ライブズ・マターが注目を浴びる一方、パンデミック下でのアジア系への差別が顕在化している。米国社会のマイノリティであると同時にセトラーでもあるアジア系の立ち位置はアファーマティブ・アクションにおいても独特なものとなっている。そこで次号の特集テーマを「アメリカとアジア 2.0」とし、上記のように更新されたアメリカとアジアの関係を意識した論考を募集する。経済、歴史、法律、政治外交、文化、文学などの幅広い分野からの積極的な投稿を期待したい。

　　「特集論文」に応募希望の会員は,2024 年 6 月末日までに,氏名・所属・論文題目および構想・資料などの説明(400字程度)を学会ホームページの「お問い合わせ・応募」フォームより年報編集委員会宛にお申し込み下さい。その際、上記フォームの「お問い合わせ内容」欄に「『アメリカ研究』特集応募」と明記してください。
　執筆要項は学会ウェブサイトを参照のこと。
原稿締め切りは 2024年8月31日（土）とします。

年報編集委員会

第５8号目次

第57号目次

学会機関誌『アメリカ研究』（年報）は2024年3月に第58号を刊行する予定です。会員諸氏の積極的な投稿をお待ちしています。

1. 内　　　容　 アメリカ研究に関する未発表論文。前年度『アメリカ研究』もしくは『英文ジャーナル』に論文が掲載された方は，本年度の投稿をご遠慮ください。また，同じ年度に，あるいは年度をまたいで『アメリカ研究』と『英文ジャーナル』の双方に投稿することはできません。これはなるべく多くの会員に発表の機会を提供するためです。
2. 枚　　　数　 論文は33 字×34 行のレイアウトで19 ページ以内（註を含む）。
執筆要項は学会ウェブサイトを参照のこと。
3. 原稿締め切り　2023 年8 月31 日（水）
4. 提　　　出　電子メールで年報編集委員会宛て(nenpo[AT]jaas.gr.jp([AT]を@に換えてください))にお送りください。

*投稿希望者は，論文題目を2023 年6 月末日までに電子メールで，年報編集委員会宛て(nenpo[AT]jaas.gr.jp([AT]を@に換えてください))にお申込みください。

『アメリカ研究』第58号の特集テーマは，「アメリカと権威主義」です。趣意は以下の通りです。

　2021年に発足したバイデン政権は，世界を，米国を中心とする「民主主義国家」と「権威主義国家」との戦いの場と位置づけ，民主主義や人権を蹂躙する後者の代表格として中国やロシアを批判してきた。この二元的な世界認識は，2022年2月にロシアがウクライナに軍事侵攻して以降，ますます強化されている。

　しかし，中露の「権威主義」を批判するアメリカの民主主義そのものが危機的な状況にある。2020年大統領選に敗北したドナルド・トランプが選挙結果に執拗に疑義を呈したことは，以後の米国の政治社会に大きな影を落としてきた。この大統領選で大規模な不正があったと考える米国民は３分の１，共和党支持者になると7割超に及ぶ。2021年1月には，トランプの「不正選挙」の訴えに促された暴徒たちが連邦議会議事堂を襲撃するという前代未聞の出来事が起こった。

　二大政党の１つである共和党の権威主義化も懸念される。世界の民主主義に関する研究で知られるV-Dem研究所の調査によれば，過去20年間で非自由主義的な性質を顕著に示すようになった共和党は，今やヨーロッパの中道右派勢力よりも，トルコのエルドアン政権やハンガリーのオルバン政権のような権威主義国家の与党に近いという。

　そもそも，血筋や宗教や軍事的権威ではなく法に統治の新たなよりどころを求めたアメリカは，権威を笠に言論の自由を統制することを何よりも忌避してきたはずである。しかし，学問の権威さえ無力化しようとする反知性主義の強化や，IT革命に伴う不確かな情報の氾濫や陰謀論の拡散が示すとおり，アメリカの知性は危機に瀕している。内外にはびこる権威主義に誘発された昨今のディストピア的状況は，この国が社会や文化の諸領域に埋め込んできた「権威主義の暴走を抑止するメカニズム」とその機能不全を歴史的に再検証する必要性を提起している。

次号の特集では標記のテーマのもと，政治外交，歴史，文化，文学，社会，経済の視点からアメリカの民主主義の危機を掘り下げる論考を募集する。

 *「特集論文」に応募希望の会員は，2023年6月末日までに，氏名・所属・論文題目および構想・資料などの説明（400字程度）を電子メールで，年報編集委員会宛て(nenpo[AT]jaas.gr.jp([AT]を@に換えてください)にお申し込み下さい。その際のタイトルは「『アメリカ研究』特集応募」と明記してください。執筆要項は学会ウェブサイトを参照のこと。原稿締め切りは2023 年8 月31 日（木）とします。

年報編集委員会

＊このページの著作権は，アメリカ学会に属します。無断転用・掲載はご遠慮下さい。

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